代理店用申し込みフォーム

お申込みの際は必ず下記、導入における注意事項をご確認ください。

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※価格は全て税抜き表示です
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お打ち合わせ第1希望日 必須
※平日(10:00~17:00)受付可能です
お打ち合わせ第2希望日 必須
※平日(10:00~17:00)受付可能です
お打ち合わせ第3希望日 必須
※平日(10:00~17:00)受付可能です
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(個人の場合は個人名)
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利用用途 必須
備考

LIBOT利用規約

LIBOT利用者は、株式会社 AI BOT(以下「当社」といいます)が提供するLIBOTに関する全てのサービス(以下「LIBOT」といいます)を利用するにあたり、本LIBOT利用規約(以下「本規約」といいます)の全てを遵守する必要があります。
本契約は以下のとおりである。
なお、同時に、LIBOT 利用者は、LIBOT の利用に関して、適用ある全ての 法令を遵守する責任を負います。

第 1 条(利用申込、承諾、拒絶、取消) お客様は、法人・個人を問わず、当社指定の方法によりLIBOTの利用申し込みを行う事でLIBOTを利用する事が出来ます。但し、お客様が以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社はお客様の申し込みを拒絶する事が出来ます。

① 当社に対し、虚偽の情報を提供した時
② 当社所定の審査基準(当社はかかる審査基準を開示する義務を負いません)を満たさない時
③ その他、LIBOT をご利用頂く事が適当でない時
④ お客様が未成年者である場合は、法定代理人の同意を得た上で LIBOTを利用して下さい。またお客様がLIBOTを事業者の為に利用する場合は、当該事業者も本規約に同意した上でLIBOTを利用して下さい。
⑤ お客様はLIBOTを実際に利用する事によって本規約に有効かつ取り消し不能な同意をしたものとみなされます。
⑥ お客様は、説明会の参加に関する一切の費用は自己負担とすることや注意事項については本規約に同意した上でLIBOTを利用して下さい。
⑦ 既存アカウントにLIBOTを導入される際は必ず導入の方法と注意事項を確認して下さい。
⑧ LIBOT導入後、チャット(個別トーク)はLIBOT内で利用する事になります。LINE公式アカウント側の設定をチャットモードに変更すると正常にLIBOTが動作しなくなります。
⑨ LINE社側のAPIの仕様変更によりLIBOTの仕様が変更になる可能性がありますことを同意した上でご利用下さい。
⑩ LINE社の利用規約、ガイドライン及び本利用規約に従ってご利用下さい。

第 2 条(本規約の変更)当社は、必要に応じ、お客様に公表または通知する事により、本規約を変更出来るものとします。お客様は引き続きLIBOTを利用する場合、本規約の変更に同意したものとみなされます。

第 3 条 (利用期間)お客は当社に契約上の解約を申し出ない限り、契約書に基づいた契約更新となります。

第 4 条(利用料金)お客様は当社所定の金額の、翌月分を当月20日までに支払う事とします。金額に関しては別途所定の契約書に記載がありますので、ご確認下さい。

第 5 条(アカウント)
① 当社はお客様にLIBOTを利用するためのアカウントを付与します。
② お客様は、アカウントのID及びパスワードを不正に利用されないようご自身の責任で厳重に管理しなければなりません。当社は登録されたID及びパスワードを利用して行われた一切の行為を、お客様ご本人の行為とみなすことが出来ます。
③ 当社は、お客様が希望する場合、合理的な範囲内でお客様によるアカウントの運用を補助する事がかります。この場合、当社は、補助に必要な範囲で、お客様のアカウントにアクセスし、これを操作出来るものとします。
④ お客様がLIBOTを解約された場合、アカウントにログインする事は不可能になります。

第 6 条(通知義務)お客様は、お客様の商号、名称、代表者、住所、その他の連絡先を変更した場合、直ちに 当社所定の方法により、変更内容を通知するものとします。通知を受けた場合、当社は、 お客様に対し、変更を証明する資料の提出を求める事が出来、お客様はこれに応じるもの とします。

第 7 条(お客様の責任)
➀ お客様がLIBOTを利用したことに起因して、当社に対し、第三者からクレーム、請求又は訴訟等が提起された場合、お客様は自らの責任と費用負担によりこれに対応するものとし、当社に迷惑を及ぼしてはなりません。
② お客様がLIBOTを利用したことに起因して、当社が何らかの損害(弁護士 費用の負担を含みます)を被った場合、お客様は、当社に対し、直ちにこの損害を賠償しなければなりません。
③ 他のユーザーを共同管理者に設定する場合は、その共同管理者の行為はお客様の行為とみなすものとします。共同管理者の行為によってお客様に生じた損害や不利益について、当社は免責され、お客様と共同管理者との間で解決するものとします。

第 8 条(情報の取り扱い)
➀ 当社は、お客様が当社に提供したお客様の個人情報を、LIBOTの事務処理、お客様からの問い合わせに対する対応及びLIBOTプライバシーポリシー記載の利用目的によるお客様への連絡に使用します。
② 当社は、法令で定める場合を除き、お客様の同意なく、お客様の個人情報を第三者に提供しません。
③ 当社は、LIBOTのサービス向上のため、お客様によるLIBOTの利用状況(メッセージの種類、送信時間、送信回数等)を確認することがあり、お客様は予めこれに同意するものとします。

第 9 条(委託)当社は、LIBOTサービスの提供の一部を、当社グループ会社、その他の第三者に委託する事が出来ます。

第 10 条(サービスの中断・変更・終了)
① 当社は以下の場合、LIBOTのサービス提供を一時中断することがあります。当社がLIBOTを一時中断した場合であっても、当社は、お客様に対し、 何ら責任を負わないものとします。
①.① LIBOTの提供に必要な設備の保守点検等を定期的又は緊急に行う場合
①.② LIBOT の提供に必要な設備に故障等が生じた場合 ①.③ 停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力によりLIBOTの提供が困 難な場合
①.④ その他、LIBOTの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
② 当社は、お客様に公表又は通知することにより、LIBOTの全部又は一部を 変更し又は終了することができるものとします。当社がLIBOTの全部又は一部の変更又は終了した場合であっても、当社は、お客様に対し、何ら責任を負わないものとします。

第 11 条(非保証・免責)
➀ 当社は、本サービス(本コンテンツを含みます)に事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セ キュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます)がな いことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、お客様に対し て、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
② 当社は、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について一切 の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とお客様との間の契約 (本規約を含みます)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免 責規定は適用されません。
③ 上記 11.2.ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失 を除きます)による債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害のう ち特別な事情から生じた損害(当社またはお客様が損害発生につき予見し、ま たは予見し得た場合を含みます)について一切の責任を負いません。また、当 社の過失(重過失を除きます)による債務不履行または不法行為によりお客様 に生じた損害の賠償は、お客様から当該損害が発生した月に受領した利用料の 額を上限とします。

第 12 条(利用制限) お客様が、本規約第 1 条に基づき LIBOT の利用を開始した後でも、当社は、 お客様が以下の事項に該当すると判断した場合、LIBOT の利用を認めない、または利用を停止する等の制限を行う場合があります。なお、以下の事項は例示であり、当社に具体的な判断基準やアカウントの利用制限についてお問い合わせを頂いても回答義務を負わないものとします。
➀ 犯罪に使用されるおそれが高い商品の販売、又はサービスの提供を行っている法人・団体・個人
② 不法行為又は犯罪行為を構成し又は助長するおそれのある法人・団体・個 人
③ 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などの違法又は不正な売買・仲介・斡旋等を行っている法人・団体・個人
④ 法令又は公序良俗に反する行為を行っている若しくは行うおそれの高い法人・団体・個人
⑤ 13条に定める禁止行為を行っていると当社が判断する法人・団体・個人
⑥ その他当社がLIBOTのアカウント利用に不適当であると判断する法人・団 体・個人(LINEユーザーに不利益を被らせる可能性のある法人・団体・個人、当社の信用若しくは評判に悪影響を与える可能性のある法人・団体・個人、当社をクレームや紛争等に巻き込む可能性のある法人・団体・個人などが含まれますが、これらに限られません。)

第 13 条(禁止行為) お客様は、LIBOTの利用の際に、以下に記載する事を行なってはなりません。
➀ 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措 置に違反する行為
② 違法又は違法行為を助長するような行為
③ 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プラ イバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為
④ 公序良俗に反するおそれのある行為
⑤ 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
⑥ 当社の許可なく、アカウントを第三者に譲渡又は貸与する行為、第三者と 共用する行為
⑦ 当社又は第三者になりすます行為、意図的に虚偽の情報を流布させる行為 又はお申込された業種の運営・維持とはなんら関係のない内容を表示若しくは配信する行為
⑧ 第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示又は提供する行為
⑨ 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的 身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引又 は助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、 投稿又は送信する行為
⑩ 性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他のお客様に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他LIBOTが予定している利用目的と異なる目的でLIBOTを利用する行為
⑪ 利用者又は第三者が、不快又は迷惑と思う内容の配信
⑫ LIBOTのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為
⑬ 当社によるLIBOTの運営又は他のお客様によるLIBOTの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
⑭ LIBOTの不具合を意図的に利用する行為
⑮ 当社に対し不当な問い合わせ又は要求をする行為
⑯ LINE利用規約に抵触する表現・内容の配信
⑰ LINE社のロゴ利用ガイドラインの規定に抵触する表現・内容の配信
⑱ 当社と競合する事業を行う者がアカウントを作成する行為または本サービスを利用する行為
⑲ 当社と競合する事業を行う者その他の第三者に、本サービスを利用させる行為
⑳ その他、当社が不適当と判断した行為

第 14 条(利用停止)当社は、お客様が以下のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、お客様によるLIBOTの利用を予告なく、何らの催告を要することなくお客様との間の本規約に基づく契約関係(以下「本契約」といいます)を解除して、LIBOTの提供を中止することができます。かかる利用停止又は解除に起因してお客様に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、お客様に対し、何ら責任を負わないものとします。

① LIBOTの利用開始後に当社が第 1 条に定める申込拒否事由があることを知った場合
② 本規約に違反した場合
③ 不正の目的をもってLIBOTを利用した場合
④ 破産若しくは民事再生の手続きの申し立てを受ける又はお客様自身がそれらの申し立てを行うなど、当社がお客様に信用不安が発生したと判断した場合
⑤ 当社の責に帰すべき理由によらず、お客様と連絡が取れない場合
⑥ その他、当社が不適切と判断する行為をお客様が行った場合
⑦ 利用料金を 1ヵ月滞納した場合、お客様にご登録されている連絡先に通知の上LIBOTの提供を中止し、データも削除することができます。かかる利用停止又は解除に起因してお客様に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、お客様に対し、何ら責任を負わないものとします。その際に滞納料金を一括請求するものとします。

第 15 条(機密保持)お客様は、当社の機密情報(当社の顧客、製品、サービス、事業、技術、ノウハウ、アイディア、コンセプト等に関する一切の情報であって、その開示方法にかかわらず、当社が開示の際に秘密である旨を明示したものをいいます。以下同じです)を秘密として保持するものとし、法令により開示が義務付けられ る場合を除き、当社の書面による承諾なく当社の機密情報を第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。

第 16 条(反社会的勢力の排除)
➀ お客様は、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介者(以下「関係者」といいます)が、現在、暴力団、暴力 団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの者と密接な関わりを有する者若しくはこれらに準じる者(以下「反社会的勢力」といいます)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。 ②お客様は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、以下の行為を行わないことを確約するものとします。
②.① 暴力的な要求行為
②.② 法的な責任を超えた不当な要求行為
②.③ 取引に関して、脅迫的な言動(自己又はその関係者が反社会的勢力である旨を伝えることを含みますが、これに限りません)をし、又は暴力を用いる行為
②.④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
②.⑤ その他前各号に準じる行為

③ お客様が前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、当社は、何らの催告を要することなく本契約を解除して、LIBOT提供を中止することができます。かかる解除に起因してお客様に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、お客様に対し、何ら責任を負わないものとします。

第 17 条(譲渡)
➀ お客様は、当社の書面による承諾がない限り、本契約に関する権利義務又は契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
② 当社がLIBOTの全部又は一部を当社のグループ会社その他の第三者に譲渡する場合、当社は、お客様に公表又は通知することにより、本契約上の当社の 地位を当該第三者に譲渡することができ、お客様は予めこれに同意するものとします。

第 18 条(分離可能性)本規約の一部が法令等により無効と判断された場合であっても、無効部分以外の規定は引き続き有効に存続します。また、無効部分は、有効とするために必要最小限の範囲で修正され、意図した法律的効果と経済的効果が最大限確保されるよう解釈されるものとします。

第 19 条(緊急通報機能) 本サービスは、警察機関、海上保安機関、消防機関その他の機関への緊急通報手段を提供するものではありません。

第 20 条(連絡方法)
➀ 本サービスに関する当社からお客様への連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行ないます。
② 本サービスに関するお客様から当社への連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信または当社が指定する方法により行っていただきます。

第 21 条(言語・準拠法・管轄)
本規約は、日本語を正文とし、日本語と当社が提供する本規約の翻訳との間に 齟齬がある場合、日本語が優先するものとします。抵触法の原則にかかわらず、本規約は日本法に準拠して解釈されるものとします。LIBOTに関して当社とお客様の間に生じる一切の紛争は、【大阪→東京】大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。 附則本利用規約は令和 2 年 8 月 1 日から施行します。
東京都港区芝浦3-17-11-1001 株式会社 AI BOT 伊吹哉太 TEL:03-6822-6789 info@ai-bot.co.jp

LIBOT契約書

LIBOT(以下「本サービス」という。)に関し、次のとおり、契約(業務委託)とする(以下「本契約」という。)。

1.(報酬及び支払方法)
本件業務の業務委託料は月額制度とし、料金については最新の資料に記載するものとする。口座振替及び振り込みの場合は、翌月分を毎月20日までに、当社が指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。クレジットカード決済の場合は、当社指定のフォームより支払いを行う。振込手数料は貴社の負担とする。1か月に満たない期間の業務委託料は、1か月当たりの業務委託料をその月の日数で除して1日当たりの業務委託料を計算し、その1日当たりの業務委託料に、1か月に満たない期間の日数を乗じて求めるものとする。
2.(業務の遂行等)
①当社は、本件業務を、関係法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって遂行する。
②当社は、貴社の代理権を有さず、自己の名において、本件業務を遂行するものとする。
③当社は、本件業務に関して必要な場合は、貴社に協力を求めることができ、貴社は、協力を求められた場合には、合理的な範囲において速やかに協力する。
3.(情報の自己利用)
貴社は、当社が本件業務を遂行する過程で貴社に対して行ったアドバイス及び本件業務の結果の報告等に関する情報については、自己の責任と負担においてのみ利用することができ、第三者に利用させることはできないものとする。ただし、当社による事前の書面(電子メールも含む)による承諾がある場合はこの限りではない。
4.(有効期間等)
①本契約の有効期間は、契約締結の日から1年間とする。但し資料により記載があるプランに関しては資料を優先するものとする。
本契約が解除その他の事由によって終了した場合であっても、当社は、貴社から受領した業務委託料は返還しない。また貴社は、1年未満の解約に関しては1年間の業務委託料予定分の残額も支払う事とする。
③本契約の中途解約は、2年目以降、解約希望日の45日前までに貴社から指定の申請フォームより意思表示を行うことによって出来るものとする。解約希望日の45日前までに、貴社当社いずれからも、終了の意思表示がないときは、本契約は同条件にて自動的に1か月単位で延長されるものとし、以後も同様とする。
④本契約が終了(終了の事由を問わない)した場合、貴社又は当社は、相手方当事者から提供された資料等を速やかに返却するものとする。

5.(機密保持)
①貴社及び当社は、本件業務遂行等に関連して知った相互の技術上又は営業上の他業務上の情報のうち秘密であると書面によって明示された情報(以下「秘密情報」という)を秘密として扱うものとし、事前の書面による相手方の承諾なしに、第三者に開示又は漏洩してはならない。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではない。
1:秘密保持義務を負うことなく、既に保有している情報
2:本契約に違反することなく、かつ公知となった情報
3:秘密保持義務を負うことなく、第三者から正当に入手した情報
4:相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
②秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報を本件業務にのみ利用し、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、当該秘密情報を第三者に開示する場合は、事前に相手方からの書面による承諾を受けなければならない。但し、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示要求があった場合はこの限りでない。
③貴社及び当社は、本契約期間中及び本契約終了後1年間、本条第1項の機密保持義務を負うものとする。
6.(個人情報)
本サービスによって貴社が収集した顧客の個人データは全て当社に帰属するものとする。当社が当該個人データを貴社に提供するものとし、貴社は、当社より提供された個人データについて、本契約の目的の範囲内でのみ使用し、当社の書面による承諾を得ないで、本契約の目的の範囲を超える使用、また開示、もしくは漏洩してはならない。
7.(通知義務)
貴社は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、速やかに相手方に書面(電子メールを含む)により通知しなければならない。
住所、氏名、本店、商号、代表者、又は取引に関連する組織の変更
事業の譲渡、合併その他これに準ずる経営上の重要事項の変動
次条各号の事由(ただし、同第⑦号の事実については、貴社のみが通知義務を負う。)
8.(契約の解除)
貴社又は当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときのみ、催告その他の手続を要しないで、ただちに本契約を解除することができる(ただし、第⑦号の解除権は当社のみに帰属する。)。
①監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
②支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形交換所から警告もしくは不渡り処分を受けたとき
③信用資力の著しい低下があったとき、又はこれに影響を及ぼす事業上の重要な変更があったとき
④第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
⑤破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始決定又は特別清算の申立てその他法的倒産手続の申立てがなされたとき
⑥解散の決議をし、又は他の会社と合併したとき
⑦貴社が当社に対して毎月又は一括にて支払義務を負う業務委託料の支払いを1回以上滞った場合
⑧本契約に著しい違反が認められたとき
⑨その他本契約を継続しがたい重大な事由が生じたとき
9.(期限の利益喪失)
当社は、貴社に前条各号の事由に1つにでも該当したと当社が判断したときは、いつでも貴社の債務につき期限の利益を喪失させることができるものとする。なお、本契約が解除されたときも同様とする。
10.(遅延損害金)
貴社が第1条に定める業務委託料その他本契約に基づく金銭債務の支払を怠ったときは、貴社は当社に対し、支払期日の翌日から支払い済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払う。
11.(損害賠償責任)
当社は、故意又は故意と同視するべき重大な過失により本契約の各条項に違反し、相手方に損害を与えたときのみ、相手方に直接かつ現実に生じた損害につき責任を負う。ただし、当社が貴社に対して支払う損害賠償額は、当社が1年以内に貴社から受け取った報酬額を上限とする。
当社は、本契約の契約不適合その他の債務不履行に関し、本条の損害賠償責任以外の責任(追完請求、代金減額請求を含む。)の責任を負わない。
12.(容認事項)
貴社は、当社に対し、本契約に関し、次の各号を容認し、契約適合性から外れることを認める。
貴社は、当社に対し、当社が貴社に提供する本件業務の内容が第2条に規定するものにとどまり、本件業務により貴社に生じる売上の増加等の利益までを当社が保証するものではないこと。
貴社は自らの責任においてLINE利用のガイドラインを遵守し、貴社の利用するLINE公式アカウントがLINE株式会社又は同社に関連する会社によって抹消又は利用停止となったとしても貴社の責任とし、当社は責任を負わないこと。

13.(免責等)
①本件業務の遂行が不可能又は著しく困難になったと当社が合理的に判断した場合には、本契約は終了する。この場合において、当社は、貴社に対し、契約不適合責任その他の法的責任を負わず、貴社から受領済みの報酬の返還をしない。
②当社に責に帰すべき事由よらずに本件業務の遂行が不可能又は著しく困難になったと当社が合理的に判断し、本契約が終了した場合には、貴社は、当社に対し、貴社が当社に対して支払う義務を負った業務委託料全額から、本契約終了時点までの既払金を控除した残額を一括で支払う。
14.(反社会的勢力等の排除)
①貴社および当社は、自らまたは役員、実質的に経営権を有する者、従業員等(以下「役員等」という)が暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力団、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
②貴社および当社は、相手方が前項の規定に違反して反社会的勢力に該当することが判明した場合、または相手方に以下各号の一つにでも該当する事由がある場合、何らの催告を要せず本契約を即時解除することができる。
1:反社会的勢力が経営を支配または実質的に経営に関与していると認められるとき
2:自らまたは役員等が、自らもしくは第三者の不正の利益を図るまたは第三者に損害を加える等の目的で、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
3:自らまたは役員等が、反社会的勢力に資金等を提供し、または便宜を供するなどの関与をしていると認められるとき
4:自らまたは役員等が、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、もしくは脅迫的な言動を行い、または暴力を用いる等の行為を行ったとき
5:その他、前各号に準ずるとき
③貴社または当社が前項の規定により本契約を解除した場合、その相手方に損害が生じても一切の損害賠償義務を負担しないものとする。
15.(残存条項)
貴社及び当社は、本契約の終了後においても、第3条、第5条、第6条、第11条、第12条、第15条、第18条、第19条の効力は存続することを相互に確認するものとする。
16.(権利義務の譲渡禁止)
貴社及び当社は、相手方の書面による事前の承諾がない限り、第三者に対して、本契約上の当事者たる地位及び本契約から生ずる権利及び義務について、承継、譲渡、担保設定その他一切の処分を行ってはならない。
17.(再委託)
当社が第三者に本件業務を再委託する場合には、貴社の事前の書面もしくはメールによる承認を得るものとする。貴社の承諾のもとに当社が本件業務を第三者に再委託する場合、当社は、本契約における当社の義務と同等の義務を課すものとする。
18.(準拠法及び専属的合意管轄裁判所)
本契約の準拠法は日本法とする。
貴社及び当社は、本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、第1審の裁判所を、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
19.(協議事項)
本契約に定めのない事項、又は本契約について疑義が生じたときは、貴社及び当社は、誠意をもって協議のうえ解決する。

※上記の契約及び利用規約は通常のご利用のお客様専用になります。
IT導入補助金をご利用のお客様は、申請後に別途IT導入補助金用の正式な契約を行います。